新宿 補助金 支援事業

経営力強化
      支援事業補助金

アダマント行政書士事務所

そもそも
経営力強化支援事業補助金とは?

新宿区の企業様そして個人事業主様!!!
今年の4月1日以降に大きな出費があった、あるいはこれから高めの事業投資をしようとしていませんか?
ぜひ補助金専門のアダマント行政書士事務所にお任せください🌟

補助対象経費と補助率

補助対象の経費

経営計画等策定支援の場合

・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用
・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用

補助金申請手続き支援の場合

・各種補助金
・給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の費用
・各種補助金・給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の費用(申請代行手続きは1件につき24,000円まで補助)
・本補助金の申請代行費用

販売促進・業態転換支援の場合

・広告掲載費
・チラシや看板の制作委託費
・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
・ECサイトの初期登録費用(ECサイトの出店料、販売手数料は除く)
・試作品のための原材料購入費
・販売促進・業態転換に直接紐づく消耗品購入費
・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費
・ノベルティグッズの制作委託費
・販促のためのイベントへの参加費 ・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費
・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費

インバウンド対応支援の場合

・店舗内外の多言語表示に係る、看板
・案内表示等制作委託費
・多言語ホームページの制作委託費
・多言語パンフレットの制作委託費
・多言語メニューの制作委託費
・音声自動翻訳機の購入費

IT・デジタル対応支援の場合

・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費(パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助します。また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です)
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る経費
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費
・キャッシュレス決済端末の購入費 ・システム開発委託費

設備等購入支援の場合

〇生産性向上の設備等の例
食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、洗濯機、歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等
〇省エネ設備の設備等の例
空調設備、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、ガスオーブン、換気設備、業務用製氷機、洗濯機、乾燥機 等
〇空調設備(エアコン)について
品質表示板(銘板シール)に「ルームエアコン」と記載のあるもの

展示会等出展支援の場合

・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費

補助率

No補助内容補助額補助率
1<経営計画等策定支援>
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
合計30万円まで10/10
2<補助金申請手続き支援>
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
3<販売促進・業態転換支援>
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
4/5
4<インバウンド対応支援>
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
5<IT・デジタル対応支援>
業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費
合計80万円まで
6<設備等購入支援>
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
7<展示会等出展支援>
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
30万円まで

補助対象企業は?

対象者等

【対象者】
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
[1]法人の場合
本店登記が新宿区内にあり、事業所(営業の本拠)を区内に有していること
法人都民税を滞納していないこと
[2]個人の場合
事業所(営業の本拠)を区内に有していること
住民税を滞納していないこと

【対象外事業者】
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
(例)NPO、一般社団法人、医療法人 等

具体的な補助金活用イメージ

Case

飲食店経営

居酒屋をもっとインバウンド対応していきたい。
<補助経費例>

・新しい看板を設置 ・多言語メニュー制作 ・多言語HPの制作

飲食店経営

Case

衣服販売業

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスはじめたい。
<補助経費例>

新規サービスのシステム構築費や、広告宣伝費など

衣服販売業

Case

ヨガ教室

密を避けるため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
<補助経費例>

配信用の設備導入費や、広告宣伝費など

ヨガ教室

Case

部品製造工場

新規取引先を探すために、展示会出店やホームページをリニューアルしたい。
<補助経費例>

展示会出店費用や、広告宣伝費、HPリニューアル費など

部品製造工場

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こんなお悩みはございませんか?

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----申請の方法がよくわからないし、調べている時間もない。


----採択実績のある専門家に安心して任せたい。


----そもそも対象になるかどうかがわからない。


----採択後の税務上の手続きに不安がある。

制度に関してはある程度理解できても、いざ申請となると
わからないことが多く、不安な方がたくさんいらっしゃると思います。

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申請に必要な作業はもちろん、
事後手続きまで全面サポートいたします。

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